出典・定義・数え方

このサイトの割合は、厚生労働省「雇用動向調査」の統計表の推計の人数から、yurulilab が計算したものです。

使った統計表

  • 令和7年雇用動向調査 第13-1表

    産業(中分類)、企業規模(GT.E)、性、年齢階級、就業形態・雇用形態・前従業上の地位、賃金変動区分別入職者数(e-Stat、ファイル kd-r7-a01301.xls、公開 2026-08-31、2026-10-08に取得)。割合の計算に使いました。

  • 令和7年雇用動向調査 第13-2表

    性、年齢階級、就業形態・雇用形態・前従業上の地位、賃金変動区分別入職者数及び構成比(e-Stat、ファイル kd-r7-a01302.xls、公開 2026-08-31、2026-10-08に取得)。第13-1表の産業計と照合し、不詳の人数を確かめました。

  • 令和6年雇用動向調査 第13-1表

    産業(中分類)、企業規模(GT.E)、性、年齢階級、就業形態・雇用形態・前従業上の地位、賃金変動区分別入職者数(e-Stat、ファイル kd-r6-a01301.xls、公開 2025-08-26、2026-10-08に取得)。前の年の同じ表です。区分ごとの前年差で、誤差の見積もりが小さすぎないかを確かめました。

  • 令和6年雇用動向調査 第6-1表

    産業(中分類)、企業規模、性、就業形態、雇用形態、年齢階級別入職者数(e-Stat、ファイル kd-r6-a00601.xls、公開 2025-08-26、2026-10-08に取得)。前の年の業種ごとの入職者数です。公表の標準誤差から、業種ごとの k を計算しました。

  • 雇用動向調査 年次別推移 第11表

    転職入職者の年齢階級別賃金変動状況(e-Stat、ファイル kd-r7-jikeiretu-11.xls、公開 2026-08-31、2026-10-08に取得)。推移の図と表に使いました。

定義と記号の意味は、厚生労働省の次の資料で確かめました(2026-10-08に取得)。

調査:厚生労働省(政策統括官付参事官付雇用・賃金福祉統計室)。対象期間は2025年1月から12月、公表は2026-08-31。事業所調査の対象 14,840 事業所 (平均有効回答率 60.9%)、集計した入職者 57,896 人。2026年(令和8年)の値は、2027年8月末ごろに出る見込みです。

利用規約と加工

統計表は、政府統計の総合窓口(e-Stat)の利用規約に従って使っています。この規約は政府標準利用規約(第2.0版)に準拠しています(2026-10-08に確認)。規約の本文はe-Statの利用規約にあります。

概況の資料と調査票は、公共データ利用規約(第1.0版)に準拠した厚生労働省の利用規約に従い、定義の言い換えに使いました。

出典:厚生労働省「令和7年雇用動向調査」第13-1表、「雇用動向調査」年次別推移 第11表、「令和6年雇用動向調査」第13-1表・第6-1表・調査の説明「標本設計及び結果の推計並びに標準誤差」(政府統計の総合窓口 e-Stat)を yurulilab が加工して作成。加工の内容は、推計の人数の区分ごとの割合の計算、10歳の区分の和、公表の標準誤差からの区分ごとの誤差の見積もりと、誤差の大きい区分の非表示、推移の割り直しです。

言葉の定義

対象の人たち
2025年1〜12月に、常用労働者5人以上の事業所(16大産業)に入職した常用労働者のうち、入職前1年以内に雇われて働いていた人(自営業からの転職を含まない)で、調査のときにその事業所に在籍していた人出どころ:第13-1表の表題「入職者数(就業経験有り(入職前1年以内)で調査時在籍者で前職雇用者)」・概況 表6 の注 1
転職入職者
「転職入職者」は、入職者のうち、入職前1年間に就業経験のある人(1か月未満の就業や内職は含めない)出どころ:用語の解説「転職入職者」「職歴」
賃金の変わり方
入職した本人が入職者票に答えた、直前の勤め先と比べた賃金の変わり方(問17「直前の勤め先と比べて賃金はどう変わりましたか。」の7つの選択肢)。給与明細の額から計算した値ではない出どころ:令和7年 入職者票 問17
業種
業種は、入職した事業所の産業(日本標準産業分類 平成25年10月改定の大分類)。前職の業種ではない出どころ:第13-1表の表題「産業(中分類)」・調査の概要 2(2)
会社の規模
会社の規模は、入職した会社(企業全体)の常用労働者の数。事業所の人数ではない。規模の内訳は統計表に「すべての業種」と「製造業」の2つだけある。5つの規模の合計は全体より少ない(2025年は約4%)。調査票の規模の選択肢には6つ目の「官公営」があり、統計表には区分が無いため(推論)出どころ:第13-1表の表題「企業規模(GT,E)」、令和7年 事業所票「2 企業全体の常用労働者数(同一企業(会社)に属するすべての事業所分を含む)」
フルタイム・無期どうし
「一般労働者」はパートタイム労働者以外の常用労働者、「雇用期間の定めなし」は期間を定めずに雇われている人(試用期間中の人を含む)。この組は前職も今も両方に当てはまる人出どころ:用語の解説「一般労働者」「雇用期間の定めなし」、第13-1表のブロック「(前職)一般・期間定めなし,(現職)一般・期間定めなし」

割合の分母(答えなかった人を除く)

統計表の「計」には、賃金の変わり方を答えなかった人(不詳)が入っています。全体では計の2.6%です。厚生労働省の概況の構成比はこの計で割っていて、2025年の「増加」は40.8%です。

このサイトは、7つの選択肢のどれかを答えた人の合計で割っています。全部の区分を足すと100%になり、区分どうしを同じ形で比べられるためです。全体の「上がった」は42.0%になり、公表値より1ポイントほど大きくなります。推移の図と表も、全部の年をこの形に割り直しています(統計表は2007年から不詳を含む計で割っています)。

割合は整数に丸めています。3つ(上がった・変わらない・下がった)を足して99%や101%になることがあります。

出さない区分の基準(標準誤差の見積もり)

雇用動向調査は標本調査です。厚生労働省は、e-Stat の「調査の説明」で業種ごとの標準誤差を公表しています(最新は令和6年版、2026-03-24公開)。入職者の抽出は、入職者のうち20〜24歳の構成比の標準誤差が業種ごとに4.0%以内になるように設計されています。賃金の変わり方や、業種 × 年齢などの区分ごとの標準誤差は表にありません。資料:標本設計及び結果の推計並びに標準誤差

そこでこのサイトは、次の手順で区分ごとの誤差を見積もりました。

  1. 業種ごとに、公表の構成比 p と標準誤差 SE、令和6年の入職者数 N(第6-1表)から、実効の回答1人が何人分にあたるか(k = N × SE² ÷ p(1−p))を出します。すべての業種では k は約2,300人、情報通信業では約400人です。
  2. 区分の推計の人数(答えた人)を M として、「上がった」の割合の標準誤差を √(0.25 × k ÷ M) で見積もります(割合が50%のときの、いちばん大きい値)。会社の規模の区分は、すべての業種と製造業の k を使います。
  3. 標準誤差の見積もりが10ポイントを超える区分と、推計の人数が1万人未満の区分は割合を出しません。5ポイントを超える区分には「ぶれ大」の印を付けます。

年齢の構成比と賃金の変わり方では誤差の出方が同じとは限らないので、令和6年の第13-1表と比べて確かめました。同じ区分の「上がった」の割合の前年との差は、印なしで出す区分(131区分)で標準偏差5.8ポイント、ぶれ大の区分(299区分)で9.9ポイントで、見積もりから考えられる幅(それぞれ約7.1・14.1ポイント以内)に収まっています。出さない区分は前年差の標準偏差が14.8ポイントでした。

ただし、同じ業種の区分はそろって動くことがあります(たとえば2024年から2025年にかけて、製造業の区分は全体に下がり、情報通信業の区分は全体に上がりました)。同じ業種の中で年齢や男女を比べるより、業種どうしの差のほうが年によって動きやすいと考えてください。

業種と5歳きざみの年齢を組み合わせると、多くの区分が出せなくなります。そのときは、10歳きざみの年齢やすべての年齢など、条件を1つ広げた区分を並べます。出していない区分の値は、ページに埋め込むデータにも入れていません。

区分どうしには足し算の関係があります(10歳きざみ = 5歳きざみ2つ、男女計 = 男性 + 女性、すべての年齢 = 各年齢の和、すべての業種 = 16業種の和)。これらの式(1,992本)を全部組み合わせても、出していない区分の値が出している値から1つに決まらないように、誤差の基準で出さない2,113区分に加えて、273区分を出していません(10歳きざみを含む2,754区分のうち、出しているのは368区分)。値はどれも e-Stat の統計表で公表されています。誤差が大きいために出していないのであって、個人を守るための秘匿ではありません。

正誤情報

e-Stat の雇用動向調査の正誤情報(9件、最新は2026-02-06)は、どれもこのサイトで使った表の訂正ではありません(2026-10-08に確認)。

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